第1章　総　則

第1条（目的）
この約款は、電気通信事業法令および情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律に基づいて、�滑ﾘ英JBSがサービス（以下、「サービス」という）の提供において、その利用条件と利用手続および諸般必要事項を規定することを目的とします。

第2条（約款の告示および効力、約款の変更）
�@この約款の内容は、オンライン上の告示およびその他の方法による会員告示を通じて効力が発生します。
�A会社は、合理的な事由が発生した場合には、事前告示なしにこの約款を第1項と同じ方法で会員に通知し、別途に定めていない限り会員が変更された約款の通知を受けてから効力が発生します。
�B会員が変更された約款に同意しない場合には、加入脱退を要請することができます。会員が変更された約款の効力発生日以後のサービスを続いて利用する場合には、変更された約款に同意したものと見なします。

第3条（約款以外の準則）
�@この約款に明示されていない事項は、電気通信基本法、電気通信事業法、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律およびその他の関連法令または商慣例によります。
�A会社は、個別のサービスに対する細部事項を定めることができ、その内容は該当サービスの利用案内を通じて告示します。

第4条（用語の定義）
この約款で使用する用語の定義は、以下の通りです。
�@会員：会社の約款に同意して利用者IDおよび暗証番号の付与を受けてサービス利用契約を締結した者
�A加入：会員になろうとする者が本約款に同意して会社のサービス利用申請様式に必要な情報を記入し、サービス利用契約を申請して会社の承認を受けたもの
�BID：会社の会員に加入した者がサービスを利用しようとする場合において、会員の同一性確認をするために会員が文字または数字の組合せで定めた会員の固有名称
�C暗証番号：IDを利用したサービス利用申請時に、会員の同一性確保のために会員が定めて会社と共有する文字と数字の組合情報
�D運営者：会社がサービスの全般的な管理と運営のために選定した者
�E脱退：会員が期間満了またはその他諸般事由でサービス利用契約を終了すること
�F個別サービスに関する別途の約款および利用規程では、この約款で定義していない別途の定義規定を置くことができます。


第2章　サービス利用契約

第5条（利用契約の成立）
�@会員が本サービスの加入を申請するためには、先ず本約款に同意しなければなりません。オンライン上の「同意する」ボタンを押すと、この約款に同意するものと見なされます。
�Aサービス利用契約は、サービス利用希望者が本約款に同意した後、サービス利用申請書に申請者の実質情報をインプットして会社に申請し、会社をこれを審査、承諾することによって成立し、会社は申請者の実名確認手続を取ることができます。
�B但し、満14歳未満の利用者は、関連法律により会社が定めた様式以外に別途の法定代理人の同意手続を完了した後にサービスを利用することができます。
�C法人会員として加入を希望する場合には、利用契約申請書の内容に対する会社の確認手続を受けることができます。
�D会社は、次の各号に該当する利用申請者については、加入を拒絶し、もしくは取消すことができるものとし、実名で登録しない使用者は一切の権利を主張することができません。
1.他人の氏名、住民登録番号など他人の情報を利用して申請したとき
2.サービス利用申請書の内容が虚偽であるとき
3.本サービスの利用中に社会の安寧、秩序、美風良俗を阻害する行為をしたとき
4.他人のサービス利用を妨害し、もしくは情報を盗用したとき
5.電気通信基本法、電気通信事業法、情報通信倫理委員会の信義規定、情報通信倫理綱領、プログラム保護法およびその他の関連法令と約款が禁止している行為をしたとき
6.第5号に該当する事由によって刑事処罰を受け、もしくは会社のその他のサービス提供会社からサービス利用が拒絶された前歴があるとき
7.その他会社が定めた利用申請書に記載事項が漏れているとき
8.営利追求または不正な用途で本サービスを利用したとき
9.その他規定した諸般事項に違反して申請する場合
�E会社は、次の各号に該当する利用申請については、その事由が解消されるときまで承諾を留保することができます。
1.サービス関連設備に余裕がない場合
2.技術上に支障がある場合


第3章　契約当事者の義務

第6条（会社の義務）
�@会社は、この約款で定めたところによって継続的かつ安定的なサービスを提供するため持続的に努力し、設備に障害が生じたときは修理復旧に最善を尽くします。但し、天災地変、非常事態など、やむを得ない状況が発生した場合には、そのサービスを一時中断することができます。
�A会社は、サービス提供に関連して知得した会員の個人情報を本人の承諾なく第三者に洩漏または公開配布しません。但し、次に該当する事項については例外とします。
1.電気通信基本法などその他の法律の規定に基づいて国家機関が要求する場合
2.犯罪に対する捜査上の目的があり、もしくは情報通信倫理委員会の要請がある場合およびその他関係法令で定めた手続に伴う要請がある場合
�B会社は、会員から提起された意見や不満が正当であると認められる場合には、該当事項を遅滞なく処理ます。但し、即時処理が難しい場合には会員にその事由と処理日程を通報します。

第7条（会員の義務）
�@会員は、自分のIDおよび暗証番号を管理する義務があり、それに関連して会員の帰責事由によって発生する全ての結果に対する責任は会員にあります。また、第三者が本人のIDを使用していることが判明したときは、該当会員はすぐ会社に通報しなければならず、会社の案内がある場合にはそれに従わなければなりません。
�A会員は、サービスを利用するときに、次の各号の行為をしてはなりません。
1.他の会員のIDと暗証番号、住民登録番号を盗用する行為
2.サービスで得た情報を会社の承諾なく会員のサービス利用外の目的でコピーし、もしくはこれを出版および放送などに使用したり第三者に提供する行為
3.会社または他人の著作権などの権利を侵害する行為
4.公共秩序および美風良俗に違反する内容または情報通信網に障害を誘発させる情報、文章、図形などを流布する行為
5.犯罪と直･間接的に繋がる行為
6.その他法令に違背する行為
7.会員加入申請または情報変更時に虚偽内容を記載する行為
8.会社の運営陣、職員または関係者を詐称する行為
9.会社の承認を得ずに他の使用者の個人情報を収集貯蔵する行為
�B会員は、会社の事前承諾なくサービスを利用した営業活動をすることができず、営業活動の結果と会員が約款に違反した営業活動を利用して発生した結果について会社は責任を負いません。会員は、このような営業活動によって会社が損害を被った場合には、これを賠償しなければなりません。
�C会員は、会社の明示的な同意がない限り、サービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡または贈与することができず、これを担保として提供することができません。
�D会員は、個人情報管理を通じて何時でも個人情報を閲覧し修正することができます。会員は、利用申請時に記載した事項が変更された場合には、遅滞なくオンラインやその他の方法によって修正しなければならず、未変更により発生する問題に対しては会社は責任を負いません。


第4章　サービス利用

第8条（サービスの利用範囲）
会員は、会社を通じた会員加入時に発給されたIDによりサービスを利用することができます。

第9条（情報の提供）
会社は、営業政策の変更や会員としてのサービス利用事項のうち、ぜひ知っている必要があると認められる情報をサービス上の公示や電子郵便などを利用して会員に提供することができます。

第10条（料金）
会社が提供するサービスは基本的に無料です。

第11条（会員の掲示物およびコミュニティーの利用）
会社は会員が自分の意見を陳述し、共同の関心事を共有できるよう各種コミュニティーサービスおよび掲示板を運営しています。各コミュニティーサービス掲示板に文章を掲示したり登録するサービス内の内容物が次の各号に該当すると判断される場合には、会社は会員の事前同意なしに該当内容の削除･移動または登録拒否と掲示者の利用を制限することができます。
�@他の会員または第3者を誹謗したり中傷謀略により名誉を損傷する内容である場合
�A公共秩序および美風良俗に違反する内容を流布したりリンクする場合
�B犯罪行為に繋がるものと認められる内容である場合
�C会社、その他の他人の著作権などの権利を侵害する内容である場合
�D会社で規定した掲示期間を超過する場合
�E会員が自分のホームページまたは掲示版にリンクするようにした場合
�F掲示板の性格に符合しない掲示物の場合
�Gその他、関係法令に違反するものと判断される場合

第12条（掲示物の著作権）
サービスに掲載された資料に対する権利は次の各号の通りです。
�@掲示物に対する権利と責任は掲示者にあります。但し、会社は上記の掲示物に対するサービス内の掲載権を持つ一方、サービスを利用して生成された掲示物を加工・編集できる権利を持ち、該当掲示物を掲載した会員はこれに同意したものと見なします。
�A会員はサービスに掲載された資料を加工、販売するなど、商業的に利用できません。

第13条（サービス利用時間）
�@サービス利用時間は当社の業務上または技術上の特別な支障がない限り年中無休、1日24時間を原則とします。
�A会社が定期点検など不可避な事情により、サービス提供を中断しようとするときには事前にサービス中断事由および中断時間を告示します。

第14条（サービス利用責任）
会員は、会社で書面を通して公式的に許容した場合を除いては、サービスを利用したどのような営業活動もできず、特にハッキング、営業用の広告、淫乱サイトを通した商業行為、商用Ｓ/Ｗの不法配布などの不法行為ができません。会員がこれを違反する場合に発生した結果および損害、関係機関による法的措置などに関しては会員が全ての責任を負担します。

第15条（サービス提供の中止）
�@会社は次の各号に該当する場合、サービス提供を中断することができます。
1.サービス用設備の補修などの工事によるやむを得ない場合
2．電気通信事業法に規定された基幹通信事業者が電気通信サービスを中断した場合
3.その他、不可抗力的な事由がある場合
�A会社は、国家非常事態、停電、サービス設備の障害またはサービス利用の激増などの不可抗力な事由でサービス提供に障害が発生した場合には、サービスの全部または一部を制限したり停止することができます。これによる情報の削除、転送不能またはその他の通信データの損失などに対し、関連責任を負担しません。
�B会社が第1項および2項の規定によりサービスの利用を制限したり中断したときは、できる限り予めその事由および制限期間などを会員に知らせます。
�C利用者が本約款内容に違反する行動をした場合、会社は当該会員に限って別途通知なしに臨時にサービスの使用を制限することができます。この場合、会社は該当会員の接続を禁止でき、ID、掲示した内容の全部または一部を臨時に削除することができます。会員が3ヶ月以上サービスを利用しない場合にも、案内メールまたは公知事項発表後に1週間の通知期間を経てサービス内容を中断することができます。
�D会社は、会員が加入時に設定したIDおよびその他の情報に対する利用率、加入者の本サービス利用目的とその他の諸般事由などに照らし、IDおよびその他の情報を変更・削除する必要があると認めるときは加入者にこれを勧告することができます。会員がこれに異議を申し立てない場合には、会社は臨時に上記の事項を変更または削除することができます。


第5章　契約解除および利用制限

第16条（契約の解除）
�@会員が利用契約を解除しようとするときは、会員本人がオンラインまたはその他の方法を通して会社に解除申請をしなければなりません。
�A会社は、会員が次の各号に該当する行為をした場合には、事前通知なしに利用契約を解除するか、または期間を定めてサービス利用を中断することができます。
1.他人のサービスIDおよび暗証番号を盗用した場合
2.サービス運営を故意に妨害した場合
3.加入申請書に記載された会員の名前が実名でない場合
4.同一使用者が他のIDで二重登録をした場合
5.公共秩序および美風良俗を阻害する内容を故意に流布した場合
6.会員が国益または社会的な公益を阻害する目的でサービス利用を計画または実行する場合
7.他人の名誉を損傷させたり不利益を与える行為をした場合
8.他の会員の意思に反して広告性情報を転送する場合
9.情報通信設備または情報などの破壊、変更、その他の障害を誘発するコンピューターウィルスプログラムを流布する場合
10.会社およびその他の他人の知的財産権を侵害する場合
11.情報通信倫理委員会など外部機関から削除などの是正要求があるか、或いは選挙管理委員会から不法選挙運動に該当するとの有権解釈を受けた場合
12.他人の個人情報、利用者IDおよび暗証番号を不正に使用する場合
13.会社のサービス情報を利用して得た情報を会社の事前承諾なしに複製または流通させたり商業的に利用する場合
14.会員が掲示板に淫乱物を掲載し、もしくは掲示板を通して淫乱、その他の美風良俗を害する内容のサイトにリンクできるようにした場合
15.本約款を含めてその他の会社が定めた利用条件に違反した場合


第6章　損害賠償およびその他の事項

第17条（損害賠償）
会社は、無料で提供するサービス利用に対しては、会社側の故意または重大な過失によるものでない限り、会員に発生した如何なる損害に関しても責任を負いません。

第18条（免策条項）
�@会社が天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供することができなくなった場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。
�A会社は、会員の帰責事由によるサービス利用の障害に対しては責任を負いません。
�B会社が提供するサービスに含まれた全ての情報、ソフトウェア、製品などには不正確さや印刷上の誤謬が有り得ます。会社はサービスを通して提供される情報の正確さに対しては責任を負いません。
�C会社は、サービスを通して提供された如何なる文書や相談の内容に対しても責任を負わず、その他のサービスを利用することによって期待する収益を喪失したことについてその責任を負いません。これにより、会員が法律的または医学的、その他の財政的な事項に関して必要な決定をしようとするときは、必ず事前に専門家と相談します。
�D会社は、会員がサービスに掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては責任を負いません。
�E会社は、利用者相互間および利用者と第3者間にサービスを媒介して発生した紛争に対して介入する義務がなく、これによる損害については賠償する責任を負いません。


第7章　その他

第19（苦情処理）
会社は、電話、書面、電子郵便またはインターネットホームページなどを通じて、個人情報と関連した会員の意見を参照し不満事項を受け付けてこれを処理します。

第20条（紛争解決および管轄裁判所）
�@会社および会員は、個人情報に関する紛争がある場合には、迅速且つ効果的な紛争解決のため、個人情報紛争調整委員会に紛争の調整を申請することができます。
�Aサービスの利用により発生した紛争に対して訴訟が提起される場合には、会社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。


（付　則）

（施行日）この約款は　　　年　　月　日から施行します。
（改定施行日）この約款は2005年9月1日から施行します。