| 1. 1998年6月28日から外国人土地法が改正施行された。 |
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| 2. 外国法人および外国人が土地を取得しようとする場合には、土地取得契約日 |
| から60日内に管轄市郡区庁長に申告して受理(15日内可否通知)を受ければ |
| 制限なく土地を取得できる。 |
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但し、次の場合は取得制限がある。 |
| 1)
韓国民に土地取得を制限する国家の法人および個人など |
| 2)
軍事地域、島嶼地域、文化財保護区域、環境保全地域などでの土地取得は市郡区 |
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庁長の許可を要する。 |
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| 3.土地取得手続および具備書類 |
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1) 居住外国人 |
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−土地取得契約 |
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−土地取得申告 |
申告期限 : 契約締結日 (残金支給日) から60日以内 |
申告官庁 : 土地所在地、市・郡・区庁(自治区)地籍課 |
具備書類 : 土地取得契約書、土地登記簿謄本 (譲渡人名義) |
処理期間 : 即時 |
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−所有権移転登記 |
申告期限 : 契約締結日 (残金支給日)から60日以内 |
申告官庁 : 土地所在地管轄登記所 |
具備書類 : 外国人登録証 (個人)または法人登記簿謄本 (法人) |
外国人居住者は不動産登記時に必要な不動産登記用 |
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登録番号と住所証明書類が、外国人登録証または法人 |
登記簿謄本に記載されている外国人登録番号と住所地で
 
代用 |
処理期間 : 即時 |
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2) 非居住外国人 |
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−入国前の準備書類 |
法人 :法人であることを証明する書類 |
個人 : 市民権証書写し、韓国 (国籍取得証) 官公署で発給する居住事実証 |
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明書または韓国の公証機関で公証を受けた住所証明書 |
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−土地取得契約 |
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−土地取得申告 |
申告期限 : 契約締結日 (残金支給日)から60日以内 |
申告官庁 : 土地所在地、市・郡・区庁(自治区)地籍課 |
具備書類 : 土地取得契約書、土地登記簿謄本 (譲渡人名義) |
処理期間 : 即時 |
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−不動産登記用登録番号発給 |
具備書類 |
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個人 : 旅券または市民権証書写し、土地取得申告証 |
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法人 : 具備書類問い合わせは行政自治部の地籍課(02-3703−5060)
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委任時 : 韓国公証機関 (外国人)乃至駐在国領事館(僑胞)で |
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発給する委任状を添付 |
申請場所 |
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個人 : ソウル出入国管理事務所 (木洞所在 (02-650-6237))
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法人 : 土地所在地、市・郡・区庁 地籍課 |
処理期間 : 即時 |
| −所有権移転登記 |
申告期限:契約締結日 (残金支給日) から60日以内 |
申告官庁:土地所在地管轄登記所 |
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