| 1．外国人投資地域制度 |
| 1）
外国人投資地域の意義 |
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外国人投資地域とは、産業構造の高度化、技術移転、雇用増大など韓国経済に |
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寄与する一定規模以上の大型投資を誘致するため、外国企業が投資を希望する |
| 地域を外国人投資地域として指定し、租税減免、賃貸料などの各種のインセンティブを |
| 提供し、
行政規制の適用緩和のため指定した地域である。 |
| 外国投資家が入居を希望する地域を、誘致交渉を通じて、指定することができる。 |
| 2）
外国人投資地域の指定手続 |
| 外国人投資家が希望する地域を対象に、外国人投資委員会の審議を経て地方自治体 |
| 首長が指定 |
| 3）
外国人投資地域に対する支援内容 |
| ①
租税減免 |
| 外国人投資地域に入居した全ての外国人投資企業に対し、租税減免適用 |
| －国税（法人税･所得税）：5年間は100％、その後2年間は50％減免 |
| －地方税（取得税･登録税･財産税･総合土地税）：8～15年間条例で減免期間決定 |
| ②
賃貸料･交通誘発負担金の免除および支援特典 |
| イ.
外国人投資地域内の国有財産に対する賃貸料100％減免 |
| ロ.
外国人投資地域内の施設物建築に対し、交通誘発金を免除 |
| ハ.
外国人投資地域に対する医療・教育・住宅施設など生活環境施設に関する |
| 支援内容は外国人投資委員会が決定 |
| ③
外国人投資地域開発に対する支援 |
| 外国人投資地域の開発事業に対しては国家産業団地に準じ、建設費用および |
| 基盤施設を支援 |
| （支援内容） |
| イ.
インフラ施設支援 |
| ロ.
進入道路、用水施設 100%支援 |
| ハ.
廃水終末処理施設 50%支援 |
| ニ.
発電施設（架空線 100%、地中線 50%）支援 |
| ④
外国人投資地域に対する他法律の適用排除 |
| イ.
外国人投資地域内の外国人投資企業は、貿易業申告済みのものと見なして |
| 輸出入制限を緩和 |
| ロ.
また中小企業固有業種の参与制限および国家有功者雇用義務適用の排除 |
ホ.慶尚南道の馬山や全羅北道の益山の自由貿易地域は、租税減免及び賃貸料減
免の適用において外国人投資地域と見なされる。 |
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| 2．国･公有財産の賃貸料減免制度 |
| 1）賃貸期間および賃貸料率 |
| ①
外国人企業の専用団地、国家産業団地および外国人投資地域内の国･公有財産の |
| 賃貸は50年の範囲内で賃貸期間の更新が可能 |
| ②
賃貸料は、国有財産の場合には土地等の価額に1％以上の料率を掛けて算出するが、 |
| 公有財産の場合は地方自治団体が条例で定めることができる。 |
| 2）申請機関 |
| 国有財産については国有財産管理庁、公有財産は地方自治団体の長に申請 |
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| 3．国公有財産の賃貸および売却 |
| 1)
賃貸期間：50年以内（期間満了時50年以内更新可能） |
| 2)
賃貸料：土地価額などの1%以上――100%減免 |
| 3)
賃貸･売却：随時契約可能 |
国有財産売却代金は20年以内分割納付ができ、1年以内で納期延長可能 |
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| 4. 減免申請機関 |
| 国有財産管理庁および地方自治団体長 |
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