| 1. 外国人投資促進法上の技術導入：当該技術の主務部で申告受理
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| （関連規定：技術導入に関する規程） |
| 1) 申告対象 |
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契約（支払）期間が1年以上（延長契約期間を含む）で、6カ月以内に発効し、 |
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次の各号の1に該当する場合 |
航空機および宇宙飛行体とその部品に関する技術 |
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防衛産業物質に関する技術のうち､銃砲類その他火力装備､誘導武器､船舶、 |
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戦車、装甲車、その他戦闘機動装備、レーダー彼我識別機・その他通信電子装備、 |
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化生防装備 |
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租税免除対象高度技術（申請する場合に限る） |
申告対象技術を除く技術導入契約は自由化> |
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| 3) 租税免除
： 財政経済部長官が告示した高度技術導入の時は、Royaltyに対する |
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法人税または所得税を最初の代価支払日から5年間免除 |
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＊技術導入契約申告と同時に租税免除申請をしなければならない。 |
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| 2. Royaltyの送金手続 |
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Royalty送金の際、主務部長官の申告受理書を確認して送金可能 |
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Royalty送金の際は、外国為替銀行に支払申告で可能 |
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